令和5年 防衛省生協は創立60周年

　おかげさまで防衛省生協は令和5年、創立60周年を迎えました。
　これまでも、そしてこれからも防衛省生協は、『日本の平和と安全を守る』皆様とともに、
未来を見据えながら歩み続けます。

理事長挨拶

60年点(とも)り続けた灯を

防衛省職員生活協同組合
理事長　　武藤　義哉

　昭和38年3月、防衛省生協は産声をあげました。自衛隊を取り巻く社会的環境がきわめて厳しい中、防衛庁（当時）の職員が自ら、一般の火災保険に代わるものとして、火災共済事業を立ち上げたのが始まりです。
「防衛庁職員生活協同組合設立趣意書」というものが残されています。その冒頭の文中には、「もしわれわれが、自ら共済団体を設立し、相互扶助の精神に基づいて自家保険式の火災共済事業を行うならば、募集費等の節減を図れる上に利潤を見込む必要がないため、剰余金が生じた場合には、加入者に償還することもでき、掛金（保険料）を低廉にすることができます。」とありました。末尾には、設立発起人として、21名の内局・各幕等の職員の名前が記されています。
　その後60年を経て、社会情勢も変化し、保険・共済をめぐる状況も変わりました。防衛省職員・自衛隊員にとっての保険の選択肢も増えましたが、防衛省生協は、当初の火災共済事業のみのスタートから、生命・医療共済や退職者生命・医療共済を加えるなど、大きく成長をとげてきました。なぜ組織規模としては小さなものに過ぎないこの組合が消え去ることなく、むしろ隊員の間にしっかり定着することができたのか。それはやはり、設立趣意書に端的に表されているような当初の理念を、先人たちがしっかり守り育ててきたからだと思います。
　防衛省生協は隊員間の助け合いの仕組みです。また、営利追求を目的としていません。こうしたことから、シンプルですがとてもコストパフォーマンスのよい共済を組合員に提供することができています。「コスパに自信あり」の言葉を防衛省生協のポスターなどで目にされることがあるかもしれません。このフレーズは、決して誇張ではなく、本当に自信があるから用いています。是非皆様自身で内容を確かめてみてください。そして、そうした防衛省生協をよりよく皆さんの記憶にとどめていただき、愛していただくため、新しいロゴなどのブランドデザインも検討中です。こちらもよろしくお願いします。
　設立趣意書冒頭の文は、「本生活協同組合の事業の成否はわれわれ防衛庁職員が相互連帯感に燃え、この組合を盛りたてて行こうとする熱意にかかっておりますので皆様各位の御理解と積極的な御協力をお願いする次第であります。」と結ばれています。その時より60年点(とも)り続けた相互連帯感の灯を、皆様のご理解とご協力により、来たるべき時代へ一層輝かしいものとして伝えることができますように。

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設立趣意書

昭和38年（1963年）2月4日

防衛庁職員生活協同組合設立趣意書（抜粋）

　現在わが国の火災による罹災状況は、都市における消防施設の強化、建築技術の進歩改善等にもかかわらず、年々甚大な被害をみており、われわれ防衛庁職員の場合においても年間相当の被害発生を見ている実状であります。
　この不時の災害に対処するため多くの人々が、火災保険に加入することによりこの一時の大損害を平時から担保しているのでありますが、この火災保険に代わるものとして、もしわれわれが、自ら共済団体を設立し、相互扶助の精神に基づいて自家保険式の火災共済事業を行うならば、募集費等の節減を図れる上に利潤を見込む必要がないため、剰余金が生じた場合には、加入者に償還することもでき、掛金（保険料）を低廉にすることができます。
　このような火災共済事業は一種の社会保険的なもので、時代の要求に合致し、最近、各種の団体でこれを実施するものが急に増えてまいりました。
　われわれもここに消費生活協同組合法に基づく「防衛庁職員生活協同組合」を設立し各位の積極的な御加入を得て先ず、この火災共済事業を次に掲げる概要のごとく1口最高10万円（火災共済金）につき掛金年額200円（火災発生率の高い北海道、青森県、秋田県及び岩手県は250円）として実施したいと思います。
　本生活協同組合の事業の成否はわれわれ防衛庁職員が相互連帯感に燃え、この組合を盛りたてて行こうとする熱意にかかっておりますので皆様各位の御理解と積極的な御協力をお願いする次第であります。

設立発起人　内局・各幕等職員21名

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