火災・災害共済

住まい別の利用方法

 官舎や借家にお住まいの方も、火災・災害共済はご利用いただけます。

※左右にスクロールしてご確認いただけます。

住まいの種別 契約可能な対象 解説
建物 動産
自宅 自宅保有の場合 ■契約の対象となるのは、
契約者又は配偶者等(配偶者及び直系2親等までの親族)が所有し、かつ居住している建物及びその建物に収容されている動産です。
実家に同居の場合 1.本人又は配偶者の実家の「建物及び動産(父母の家財を含む。)」に加入することができます。
2.配偶者と子供が実家に居住される場合も同様に加入できます。
3.同居していない両親が所有し、かつ居住する実家にも加入できます。
単身赴任先の官舎やアパートの場合 × ■利用方法
契約申込書の「動産A」に留守宅用、「動産B」に単身赴任先用の口数を記入し、契約する。(「動産A」と「動産B」の合計では最大30口まで)
官舎やアパートの場合 × 1.建物には加入できませんが、「動産(家財)」に加入することができます。
2.「動産」について住民票を移して転勤される方は、転勤の度に「承諾書」の住所変更をしなくても良い「動産B」欄の「現に居住する場所」を活用する方法をお勧めします。
営内居住や下宿の場合 × 1.営内居住者及び乗員待機所を利用されている方は、「動産」(最大5口)に加入できます。
2.下宿を利用している湯合は、「動産」(最大30口)に加入できます。
●自宅購入時の質権の設定について

 住宅金融支援機構や銀行等の住宅ローンを利用し債務保障を求められた場合、火災・災害共済が利用できます。また、「動産の保障」及び「ローン返済後の保障」として火災・災害共済の利用ができることがあります。詳しくは地域担当者又は本部までお問い合わせください。

ご相談・お問い合わせ

03-3514-2241(代表)